奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
視察先、鳥取県智頭町、徳島県鳴門市、徳島県海陽町阿佐海岸鉄道株式会社。視察日、令和４年１１月１４日月曜日から１５日火曜日。参加者、総務経済常任委員会６名、議長、事務局１名でございます。 報告。初めに、智頭町から報告いたします。
視察先、鳥取県智頭町、徳島県鳴門市、徳島県海陽町阿佐海岸鉄道株式会社。視察日、令和４年１１月１４日月曜日から１５日火曜日。参加者、総務経済常任委員会６名、議長、事務局１名でございます。 報告。初めに、智頭町から報告いたします。
加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。そういった意味では、選択肢は広がるとの答弁がありました。 議第15号について、委員の、今まで利用料は各クラブによっていろいろだったが、この条例制定により、一律数年は月額5,000円となる。
鳥取県へ行かないけんかったり出雲へ行かないけんかったりする。そういったことも、これは過去に質問したんですけれど、そういった自動車学校なりに少し配慮をしていただくように、頑張っていただくようにまた言っていただいて、いつでも研修が受けやすくなるように、１日かけて行かなくちゃいけないということがない形ができると思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
例えば鳥取県がああして非常に、白鵬という牛の下に全国的に名前をとどろかせていますが、これは県のほうの施策でももちろんあるわけですけれども、共進会で首位を取ったら、あるいはグランドチャンピオンを取ったら１００万円だとか、そうしたことも聞かれているものであります。
また、鳥取県大山町では、６日からの、今日ですね、今日からの町議会に、１０アール当たり３，７４０円の補助金を交付するため、一般会計補正予算案の中で事業費約３，１００万円を盛り込むと、先日、３日の山陰中央新報で報じられておりました。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えします。
中海の漁業振興策につきましては、本市のほか、国土交通省、農林水産省、鳥取県、島根県、米子市、境港市、安来市などで構成される中海会議において、現在関係機関から提出された水産資源データに基づいて協議を行っているところでございます。
指定管理者は、鳥取県米子市米原８丁目11番49号、株式会社ＴＫＳＳ代表取締役田中富士夫。指定管理期間は、令和５年４月１から令和10年３月31日までの５年間でございます。 公募の結果、現在の指定管理者に引き続きお願いするものであります。 以上、議第19号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（永田巳好君） 説明が終わりました。
鳥取県では、日南町をはじめ１７市町村、岡山県では県全体、県が直接補助という格好ですけども、全部実施しています。人口規模が近い邑南町では、収入保険の加入者負担保険料について１５万円を限度に半分を補助しています。複式簿記が不要な簡易な方式による申告も紹介しながら、青色申告への移行を奨励しつつ、収入保険への加入を促すために町の補助金を交付すべきであります。町長の所見を伺います。
現在は、鳥取県との合区で面積は１万215平方キロメートル、合区した有権者は106万9,000人余り。それに対して、東京都の面積は2,194平方キロメートル、有権者は1,154万人であり、島根・鳥取では、選挙区で、先ほど言いましたように３年で１人、６年で２人、選挙で議員が出せるのに対して、東京都では６年間で12人が選ばれます。
お隣の鳥取県では、実際に民間オンライン教材の活用により、自宅学習を支援しております。松江市としても、学習意欲のある子どもたちのために、民間オンライン教材の活用による自宅学習支援について研究し、市として新たな成績のつけ方を構築してみてはいかがでしょうか。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。
島根県では、これまで可能な限り全数把握を続けるとしておりましたが、全国一律の方針が適用されることを受けまして、先行する鳥取県などを参考に、見直しの準備を進めていく考えが示されております。
お隣の鳥取県においては、ハローワークとは別に鳥取県独自でハローワークに似たようなそういう組織があるという具合に伺っております。この事柄についてどう思うかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹） 有料求人サイトにつきましては、主に比較的規模が大きい採用数が多い企業の皆様が活用されていると聞いております。
このことから、今年度から、鳥取県日野町では、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種の助成が開始をされました。 奥出雲町では、このワクチンの接種の助成についてどうお考えか伺います。 ○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
隣の鳥取県全域では、７年前から取り組んでいます。これまでの執行部試算では１，０００万円程度の予算が必要とのことでありますが、決して大きな額とは言えません。早急に取り入れるべきであります。 ３月議会初日に可決し、有線放送などで周知している生活困窮世帯燃料費高騰対策事業についてです。実に町内の３分の１に当たる住民税非課税世帯への助成は、１世帯当たり５，０００円です。
◎地域振興課長（中川哉） 国会議員、県議及び他県、他市との連携した取組についてでございますが、昨年12月に島根県、鳥取県両県知事及び両県の市長会会長、町村会会長によりＪＲ西日本米子支社長に対し、今回のダイヤ改正が住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから見直しを行うこと、また地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むことなどを要望されています。
山陽側とか、鳥取県はどうなっているか分かりませんけども、そういった呼び込みをする目玉という点で考えると、７，１５０円ということでなくて、もっと安い設定にすべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。 ○総務課長（堀谷 智樹君） 議員の御指摘にお答えしたいと思います。
アフターコロナの観光需要を見据えて、松江市の様々な魅力を今の段階で発信し続けること、特にまだ松江に来たことがない方への周知でございますが、自分も２年前まで８年間東京にいましたが、よく「松江って何県」とか「松江って鳥取県？」など、まずもって松江市を認識されていないことが多々あり、悔しい思いをしたことがあります。シティプロモーションとしても一層力を入れる必要性を感じました。
鳥取県では、産業界と協力して鳥取県未来人材育成基金を設置し、鳥取県内に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、ＵＩＪターンと県産業界を担う人材確保を推進しております。この制度は、奨学金の返済金を本人に給付する形を取っております。 日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度が、2021年４月から変更になりました。
津森議員の御質問にもございましたが、昨年12月17日にはＪＲ西日本から本市要望も踏まえて普通列車の運行間隔を短縮する方針が打ち出されましたが、削減本数の復便などは受け入れられていないことから、12月19日に再度ＪＲ西日本に対し鳥取県と連携して要望を行っているところでございます。
例えば、鳥取県の智頭町の森のようちえんをまねして園外保育を充実させ、人数の多い幼稚園から人数の少ない幼稚園に通園を勧めた。４名の幼稚園が１０名に増えたとのことでした。 以下、邑南町での視察研修における委員の感想を申し上げます。 元気館は町民の健康づくりの象徴として建設され、今では多くの利用者があり定着していると感じた。